建設DX
最先端のアプリやシステムを導入し
人材省力化・業務効率化・生産性向上
ユニオンテックでは、建設DXへの取り組みとして、現場業務効率化・人材省力化のため、図面・現場管理アプリの採用や3DCADをはじめ現場に対応しAI・BIM・VRの活用・推進。
また、事務業務効率化のため、基幹システムを導入し、ペーパーレス・生産性向上に努めています。
建設DXとは
DXの概念は、スウェーデンにあるウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱されたもの。「進化し続けるテクノロジーが人々の生活を豊かにしていく」というもので、デジタルで社会や生活が便利になるというだけでなく、「既存の価値観や枠組みを根底から覆すような革新的なイノベーションをもたらすもの」と定義されています。
デジタル・トランスフォーメーションを直訳すると「デジタルによる変化」。経済産業省のガイドラインでは「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されています。
つまり、単にデータ活用やIT化というものではなく、DXは「ITの活用を通じてビジネスモデルや組織を変革すること」で、その目的は「企業の競争優位性を確立すること」にあります。
DX推進ガイドライン「2025年の壁」
経済産業省は「日本企業が生き残っていくためにはDXが必須」として、「DX推進ガイドライン」を発表。今やDXは国際競争での生き残りをかけた、国を挙げての一大プロジェクトとも言えます。
そしてその取り組みは決してゴールではなく、成功を勝ち取るためのプロセスであること。DXを正しく理解し、適切なプロセスで取り組んだ先に、未来のあるべき理想の世界へ辿り着くことができると考えられます。
「DX推進ガイドライン」では、日本経済が近く直面する危機的状況を「2025年の壁」として警鐘を鳴らしています。特に、システムを刷新できずに全社横断的なデータ活用ができない、また現場サイドの抵抗が大きく実行できないなどの、「IT人材の不足」と「古い基幹システム」が大きな障害になると考えられています。
こういった事態を放置すると2025年から2030年までの間に、年間最大12兆円の経済損失が毎年生じる可能性があると報告されています。
建設業の最先端技術
既存のレガシーシステムの延長では企業の成長に限界が見えてきています。一方で、クラウドIoTなどのデジタル技術は急速に進化しており、自社ですべてを持つことなく、比較的安価にシステムが構築できる環境になっています。再構築されたビジネス環境の中、競争力を維持するためには、もはやDXは必須と言えるのです。
近年の住宅・ビル等の建物業界は、省エネ性能の向上、防災対策としての建築物の強靭化に加え、健康・安全面を意識した取り組みが普及し、より豊かな暮らしへ向けて進化を続けています。それと同時に、住宅・建築ストックの再生と活用や交通・ICT・セキュリティーなどの公共インフラの再構築も大きく動き出しています。
「ZEB」や「知的生産性」「自動化／省人化」「安全／安心」など、ビルのスマート化や脱炭素化を実現する最先端の技術や、BIM、建設ロボット、ICT建機など、人手不足の解消や業務効率改善につながる技術は今、建設業界を支えるものになっています。
デジタルで変わる働き方
近い将来、建設業界では専門的な技術者や技能者が、大幅に減少することが予測されています。そんな中、建設業界ではようやく「働き方改革関連法」の適用が予定されていますが、この動きは他産業界と比べて非常に遅く、建設業界の進化や改革が大きく出遅れていることを象徴しています。
また、世界の建設業における生産性は、この数十年間大きく向上していないと言われており、製造業などと比べてもかなりの遅れを取っています。
今後、最も重要となってくるのは、「長時間労働を解消しながら、安全や品質も確保すること」。圧倒的な人材不足という大きな課題を抱えながら、現状よりも働き方を改善し、さらに仕事の精度を維持・向上させていかなければなりません。
そのためには、「測量」「設計」「施工」「維持管理」「技能継承」など、全方位でIoTやAIなどを駆使した「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」による業務改革が不可欠となります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、世界は新しい暮らし、新しい働き方への移行を余儀なくされています。しかし、それはピンチではなく、以前から改革が求められていた建設業界においては、これまで先送りされてきた課題を一気に改善する大きなチャンスでもあります。
建設業界は今、業界独自の構造や課題にメスを入れ、新しい時代への大きな変革期を迎えようとしているのです。